離婚したい！専業主婦の離婚準備、今すぐできる11のこと

離婚を進めるときには、まずは離婚後にどうやって生活を維持していくのかを検討しておくことが重要です。専業主婦だった場合、自分には収入がなかったので、離婚後収入が0になってしまうおそれがあるからです。
もちろん、離婚時に財産分与や慰謝料など高額なお金の支払いを受けられたら良いですが、そのような事案ばかりとは限りませんし、そのお金で一生過ごせるわけでもないことが多いでしょう。

そこでまずは、就職先を見つけるなど夫以外の収入源を確保する必要があります。
また、どこに住むのかも決める必要があります。

離婚交渉中から別居をされる方が多いですが、実家に帰るのか、新しく賃貸の物件を借りるのか、あるいは夫に家を出て行ってもらって自分が今の家に住み続けるのかなど、最善の方法を検討しておきましょう。

離婚をするときには、意外とお金がかかるものです。
別居するなら引っ越し費用がかかりますし、別居後、しばらく夫が生活費を支払ってくれないかもしれません。

そこで、当面の生活を維持するだけのお金も必要となります。
離婚の話合いを開始する前に、ある程度のお金は貯めておくことが望ましいでしょう。

離婚を考えるとき離婚前から別居することが多いですが、別居期間中生活費をもらっていない方もいらっしゃいます。

別居の原因がもっぱら妻側にあるという場合でない限り、専業主婦は、収入のある夫に対し、「婚姻費用分担請求」をすることができます。婚姻費用というのは生活費のことです。
夫婦はお互いに扶養義務を負っているので、夫は妻に対し、離婚するまでの間の生活費を支払う必要があります。

夫に支払い請求をしても任意では婚姻費用を支払ってもらえない場合、あるいは、不当に低い金額しか払ってこない場合、家庭裁判所で「婚姻費用分担調停」をすることにより、婚姻費用を支払わせることができます。

専業主婦が離婚するときには、夫からどのくらいのお金を受けとることができるかが非常に重要です。多くのお金を受けとることができたら、その分離婚後の生活も楽になりますし、子供を引き取っても安心です。

離婚時に請求できるお金の代表的なものは、財産分与と慰謝料です。

1. （1）財産分与

   財産分与は、婚姻中に積み立てた夫婦共有財産を分割することです。
   婚姻中は共有でも、離婚後は共有関係を解消しなければならないので、離婚時に財産分与を行います。
   財産分与の対象となるのは、夫婦の名義の預貯金や生命保険、不動産や株券、ゴルフ会員権や投資信託などの資産です。
   
   これに対し、お互いが独身時代からもっていた財産や、どちらかの実家から相続した遺産などは、一方の特有財産となるので、財産分与の対象になりません。借金も、基本的に財産分与の対象になりませんが、住宅ローンがある場合には、自宅の清算の際に残ローンを考慮することになります。
   
   財産分与の割合は原則2分の1ずつとなるので、専業主婦の場合でも、相手に半分の請求をすることができます。
   そこで、まずは自分たち夫婦にどのような資産があり、それぞれいくらの評価になっているのかを調べて、どのくらいの財産分与請求ができるのか、確認しておきましょう。

2. （2）離婚の際の慰謝料

   離婚の際の慰謝料は、相手に不法行為がある場合に請求できるお金です。
   離婚でいうところの不法行為というのは、不貞（浮気、不倫）やDV、モラハラなどのことが多いです。
   
   一方、相手に不法行為がない場合は、離婚の際に慰謝料を請求することはできません。
   まずは相手に不法行為があるかどうかを検討し、不法行為があるならば、その事実を証明する資料を集めておきましょう。どのような証拠が有用か、どのくらいの慰謝料になるのかなどは弁護士にご相談されたほうがよろしいかと思います。

夫婦に未成年の子どもがいる場合には、離婚時に子どもの親権者を決めなければなりません。
親権者の決定は、子どもの福祉の観点から決めるべきですが、夫婦双方の意見が食い違うことも多々あり、どちらが子どもを引き取るか争いになることもあります。
専業主婦であることが、親権者の決定に際し、不利に働くことはありません。

ただ、離婚後、就職して仕事に行くことになったら、どのように子供の面倒を見るかなど、具体的に離婚後の生活を考えておくことが、親権争いにとっても重要となってきます。

親権者になる場合には、相手に養育費の請求ができます。
養育費の金額は、夫婦のお互いの収入によって異なり、相手の収入が高いほど高額になります。養育費には相場があるので、自分たちのケースでどのくらいの金額を請求できるのか、確認しておきましょう。

養育費の相場は、養育費計算ツールで簡単に試算することができます。
ぜひ試してみてください。

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離婚を有利に進めるには、自分に有利になる証拠資料を揃えることが重要です。
財産分与請求をするためには、預貯金や生命保険、不動産、車などの財産資料が必要ですし、その評価書も必要です。相手が財産隠しをする前に、家の中にどのような財産があるかを把握して、原本かコピーを入手・保管しましょう。

相手に慰謝料請求をするときにも、証拠が必要です。
たとえば、不倫をしていたならば、興信所に調査を依頼して調査報告書を入手することも効果的ですし、不倫相手と交わしたメールや手紙などを集める必要もあります。
DVを受けていたなら、病院に行って診断書を書いてもらい、ケガをした箇所の写真を撮影しておきます。
日記も慰謝料の証拠に使えることがあるので、できるだけ詳細に記録しておきましょう。

専業主婦が離婚をするなら、離婚後にもらえる行政給付を押さえておくことが非常に重要です。
特に子どもの親権をとってシングルマザーになる場合には、いろいろな給付を受けられる可能性があります。

行政給付としては、代表的なものとして以下のようなものがありますが、各市町村役場に詳細を問い合わせることをお勧めいたします。

①児童扶養手当
子どもを育てているひとり親の場合、児童扶養手当を受けることができます。

②児童手当
ひとり親に限らず、子どもを育てている場合に申請出来る手当です。

③国民健康保険料、国民年金保険料の減免
子供がいるかどうかに関わりなく、世帯の収入が低い場合には、国民健康保険料や国民年金保険料を減額してもらえたり免除してもらえたりすることがあります。
支払が難しい場合、役所に行って相談してみましょう。

④生活保護
子どもを育てているかどうかにかかわらず、生活を維持することが困難なケースでは、生活保護を受けることも可能です。
生活保護を受けたい場合には、管轄の福祉事務所に相談に行きましょう。

年金分割とは、夫婦が婚姻中に支払った年金保険料を按分して、夫婦が受けとる年金額を調整する手続きです。
ただ、年金分割の対象となるのは、夫が厚生年金か共済年金に加入している場合のみです。夫が自営業の場合には、年金分割はできません。

また、年金分割は、年金を折半する制度ではありません。
婚姻年数に応じた保険料を按分するだけなので、婚姻年数が短い場合には、あまり年金を増やしてもらえないこともあります。

離婚後に、苗字を旧姓に戻すかどうかも考えておく必要があります。
苗字を戻すと気持ちとしてはすっきりしますが、預貯金口座やクレジットカードなど、いろいろと名義変更が必要になります。

また、子どもを引き取る場合、子どもの苗字をどうするのかという問題もあります。
学校でのことなど考えると、苗字をそのままにしておくというのも1つの選択肢です。

専業主婦だった女性が有利に離婚を進めるためには、弁護士に相談することがとても重要です。
離婚するときには、離婚理由があるのかどうかや法的にどのような請求ができるのか、どのように離婚の手続を進めていくのかなど、押さえておくべき事項が非常にたくさんあります。
弁護士に相談をすると、離婚に必要な知識や対応方法についてアドバイスを受けられるので、有利に進めることが可能です。

専業主婦で、これから有利に離婚を進めたいとお考えであれば、離婚・男女問題の専門チームがあるベリーベスト法律事務所 金沢支店まで、まずは一度ご相談ください。
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