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風俗店で盗聴したらトラブルに! 示談を弁護士に相談するメリットとは

2022年03月24日
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風俗店で盗聴したらトラブルに! 示談を弁護士に相談するメリットとは

風俗店と利用客とのあいだで、盗聴や盗撮、本番行為の強要などに関するトラブルが起こることは少なくありません。

本コラムでは、特に風俗利用時の盗聴について成立しうる犯罪・違法行為や弁護士に示談を依頼するメリットについて、ベリーベスト法律事務所 金沢オフィスの弁護士が解説します。

1、盗聴にまつわる風俗トラブルで起こりうるリスクとは

ソープランドやデリヘルなどの性風俗で、従業員女性からサービスを受けているときにこっそり音声を録音しようと考える利用客もいるかもしれません。しかし、機器の操作音が鳴ってしまったり、機器をうっかり床に落としてしまったりして盗聴がばれることも少なくありません。相手に盗聴していることがばれてしまったら、どんなリスクがあるのでしょうか。

  1. (1)お店に法外な慰謝料や損害賠償金を要求される

    風俗店では、利用客の盗撮や録音を禁止する貼り紙をしているところも数多くあります。こっそり録音しているのが風俗嬢にばれたら、盗聴を疑われ、お店の経営陣にも知られてしまうでしょう。もしそうなれば、お店に運転免許証などの身分証明書の提示を求められるばかりか、「罰金」と称して法外な慰謝料を請求されるおそれがあります

    盗聴されたことがトラウマ(心的外傷)となって風俗嬢が休業せざるをえない状態になれば、お店から「○○(被害者の風俗嬢)の欠勤が続いたせいで売り上げが落ちた」と言われて、損害賠償も求められることもあるかもしれません。

  2. (2)被害届を出される可能性がある

    お店に自分の個人情報を握られてしまうと、警察に被害届を出されることもありえます。すると、慰謝料や損害賠償を請求されるだけでなく、何らかの罪で立件され、逮捕もしくは書類送検されて刑事罰を受ける可能性もゼロではないでしょう。そうなると、社会生活にも大きく影響が及ぶことも考えられます。会社員であれば、懲戒処分を受ける可能性もあるでしょう

  3. (3)家族や職場にお店から連絡が来る

    風俗店でサービスを受けているときに盗聴をしたことで、慰謝料や損害賠償金を請求されると、本人だけでなく家族や職場にもお店からお金を支払うよう連絡が来ることもありえます。そうすると、家庭や職場での人間関係が悪化するおそれもあります

2、風俗での盗聴が罰せられることはある?

風俗サービスを受けているときに盗聴すると、何らかの犯罪が成立して罰せられることはあるのでしょうか。あるとしたらどの程度の処罰を受けることになるのでしょうか。

  1. (1)「盗聴罪」はない

    盗撮であれば、軽犯罪法違反や都道府県の迷惑防止条例違反などの罪が成立します。しかし、盗聴は道義的にしてはならないことではあるものの、刑法などの法律に「盗聴罪」といった犯罪はありません。したがって、盗聴をしたこと自体が罰せられることはありませんが、盗聴するためにしたことが違法となり罰せられることはありえます

  2. (2)建造物侵入罪

    盗聴器をしかけるために建物に侵入した場合、建造物侵入罪が成立します。建造物侵入罪が成立すれば、3年以下の懲役または10万円以下の罰金となる可能性があります。

  3. (3)器物損壊罪・建造物損壊罪

    盗聴器をしかけるためにコンセントの差し込み口を壊した、などの場合は、器物損壊罪や建造物損壊罪となることが考えられます。器物損壊罪が成立すれば3年以下の懲役または30万円以下の罰金、建造物損壊罪ならば5年以下の懲役に処せられます。

  4. (4)ストーカー規制法違反・迷惑防止条例違反

    盗聴して得た情報を風俗嬢にメールで何度も送ったり、その情報をもとに風俗嬢の自宅や行動範囲をつきとめてつきまとったりした場合は、ストーカー規制法違反や都道府県の迷惑防止条例違反となる可能性があります。ストーカー行為をしたときは1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。

    また、警察からの接近禁止命令などに背いた場合は6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金、警察からの接近禁止命令などに背いたうえでストーカー行為を再び行ったときは、2年以下の懲役または200万円以下の罰金となる可能性もあります。

  5. (5)脅迫罪・強制わいせつ罪・強制性交等罪

    盗聴して得た情報をもとに「この情報をネットに流すぞ」などと風俗嬢を脅したときは、脅迫罪となる可能性があります。また、「バラされたくなければ言うことを聞け」と脅して何かをさせれば強要罪に当たりますし、それが本番行為等性行為であった場合は、強制わいせつ罪や強制性交等罪が成立しうるでしょう。

    それぞれの犯罪については、以下のような処罰規定があります。

    脅迫罪 2年以下の懲役または30万円以下の罰金
    強要罪 3年以下の懲役
    強制わいせつ罪 3年以下の懲役または30万円以下の罰金
    強制性交等罪 5年以上の有期懲役

3、風俗店に慰謝料を請求された時の対処法

お店や風俗嬢に被害届は出されずに済んでも、民事上の責任を問われて慰謝料・損害賠償を請求されることは十分に考えられます。また、暴力団の影をちらつかせるなど、脅迫めいた請求のされ方をすることもないとは言えませんが、どのように対処すればよいのでしょうか。

  1. (1)身分証明書は渡さない

    お店との話し合いの場で「身分証明書を出せ」と言われると、あとが怖くて運転免許証などを差し出してしまう方もいらっしゃると思います。しかし、いったん運転免許証などを差し出すとコピーを取られたり、そのまま取り上げられて返してもらえなくなったりすることすらあり得ます。そのため、身分証明書を要求されても渡さないことが大切です

  2. (2)示談書にはその場でサインしない

    「お店のルールで罰金〇万円と決まっているから」といって、お店が示談書を提示してくることがあります。しかし、お店の提示する示談書は、ルール違反をした利用客に対して非常に不利になるような条項を盛り込んであったり、のちにトラブルをむし返されるおそれが断ち切れていないものもあります。そのため、示談書を出されても「いったん持ち帰って検討する」などと言って、その場では絶対にサインをしないことが非常に重要です

  3. (3)お店との話し合いを録音しておく

    お店と話し合うときは、ICレコーダーやスマートフォンで録音しておくようにしましょう。盗聴によってお店と話し合わなければならない事態になったため、録音がためらわれるかもしれません。しかし、録音をしておけば「言った・言わない」の争いを防ぐことができますし、もし話し合いの中で脅迫・恐喝されたときにも、その被害を受けたと主張するための有力な証拠となるでしょう。

4、盗聴にまつわる風俗トラブルを弁護士に相談するメリット

盗聴をしてしまったことがもとでお店とトラブルになった場合は、すみやかに弁護士に相談されることをおすすめします。風俗トラブルを弁護士に相談するメリットは、以下のようなものがあげられます。

  1. (1)お店からの恐喝や脅迫を防げる

    示談交渉の場には、盗聴された風俗嬢ではなく、店長などが出てくることがあります。そのような者は交渉の場数を踏んでいて、身分証明書等を取り上げて脅迫まがいの言いがかりをつけてくるおそれもあり、そうなると、相手の言いなりにならざるを得なくなることもあるでしょう。

    しかし、弁護士と委任契約を結んだ時点で、弁護士が連絡窓口になるので、お店は自分に直接コンタクトができなくなります。そのため、お店からの恐喝・脅迫まがいの慰謝料や損害賠償請求避けることができ、恐怖やストレスからも解放されるでしょう。

  2. (2)有利な条件で示談できる

    お店は罰金と称して法外な慰謝料や損害賠償を突きつけてくることもあります。弁護士が代理人になることで、相手方の請求が妥当なものかを判断でき、あまりにも高すぎるようであれば交渉して額を下げさせることもできます。また、お店が出してきた示談書にサインをしてしまったあとでも、その内容が不当なものであれば、お店と交渉して条件を変更できるケースも多くなるでしょう。
    このように、弁護士が交渉の窓口になることで有利な条件で示談できる可能性も高くなるのです

  3. (3)きちんとした示談書を作成できる

    弁護士がいないところでお店と示談交渉をすると、相手側が作った示談書を提示してくることがあります。しかし、その示談書にはお互いに債権債務がなくなったことを示す清算条項や個人情報の破棄が内容に盛り込まれていないなど、故意にかそうでないかはわかりませんが、不備のあるものも少なくありません。うっかりサインをしてしまうと、示談交渉が終わった後もその示談書をもとに何度も金銭を要求してくるかもしれません。

    その点、弁護士がお店と利用客との間に入ることで、示談交渉を成立させ、あとから争いがむし返されないような示談書を作成することで、将来のトラブルがおこるリスクを避けることができるのです。

  4. (4)家族や職場に内緒にしたまま解決できる

    自力でお店と交渉しようとすると、家族や職場にも連絡されてしまうかもしれません。しかし、弁護士に示談交渉を依頼すれば、家族や職場に内緒にしたままトラブルを解決できる可能性が高くなります。というのは、先述のとおり、弁護士がお店との窓口になってくれるので、自宅や職場にお店から直接連絡が来ることがなくなるからです。弁護士からの連絡も自分の携帯電話もしくはスマートフォンに来るようにしておけば、家族や職場にばれる心配をすることなくお店と示談をまとめることができるでしょう

  5. (5)刑事事件化を防げる

    自力でなんとかしようとしているうちに、被害者である風俗嬢や店主が警察に被害届を出してしまうこともありえます。弁護士が代理人として示談交渉すれば、加害者が常習犯でない限り、被害届を出されずに済む可能性もあるでしょう。もし被害届が出されてしまったあとでも、示談金の金額しだいで被害届を取り下げてもらえることも期待できます

    万一、逮捕されてしまったとしても、弁護士にすみやかに示談交渉を成立させてもらうことで送検もしくは起訴される前に早期釈放される可能性も高くなります。

5、まとめ

盗聴で風俗店とトラブルになったときには、ベリーベスト法律事務所 金沢オフィスまでご相談ください。
依頼者の代理人となってお店と交渉し、あとからトラブルがむし返されないよう示談を取りまとめたうえで、示談書も作成いたします。
風俗トラブルを起こしてしまったら、すみやかに当事務所までご相談ください

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています

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